税理士とはどんな職業?年収・なり方・将来性などを総解説

税理士とはどんな職業?年収・なり方・将来性などを総解説税理士
この記事ではこれがわかる!

・税理士は税金に関する専門家

・税理士になるには税理士試験に合格する必要がある

・年収は年々減少傾向にある

・数字に強く、几帳面な性格をしている方にオススメの仕事

「税金」は私たちの生活と密接な関わりをもつものです。この税金を専門に扱う税理士とはどのような仕事なのでしょうか。

この記事では、税理士という職業について編集長のカシワギが解説します。

税理士とは

「税理士」とは、税金に関する専門家です。例えば、健康状態に不安があると、誰しも迷わず医者に相談するはずです。このように、税金について分からないことや不安が生じた際に、誰の相談にも乗ってくれるのが税理士です。

税理士は、税金に関する人々の不安を解消しながら、公平かつ適正に申告納税制度が運用されるように社会的使命を果たします。例えば、税金を余分に払い過ぎてしまう、あるいは、脱税などの行為は許されません。

このようなことが頻発してしまうと、申告納税制度の公平性が失われて誰も真面目に税金を納めなくなってしまいますし、法治国家としての根幹さえ揺らぎかねません。このような事態を避けるために、税理士は個人に寄り添いながら納税制度を支えるという社会的な役割を担っているのです。

税理士になるための方法

税理士として仕事をするには、原則として税理士試験に合格しなければいけません。例外的に、弁護士資格を保有しているなどの事情があれば税理士試験は除外されます。

以下では多くの税理士志願者が受験する税理士試験について説明します。

税理士試験の受験科目とは

税理士試験は、年1回実施される国家試験です。全11科目の中から5科目を選択し、これに合格しなければいけません。

試験においては、1年で5科目全てに合格する必要はなく、科目合格制が採用されています。つまり、1年に受験する科目は1科目でもよく、それに合格すれば当該科目については半永久的に合格資格を取得すると扱われます。

ただし、11科目中5科目の受験とは言っても、全て自由に選択できるというわけではありません。簿記論・財務諸表論の2科目は受験必須、法人税法と所得税法のうち最低1科目は受験必須、残りの1科目ないし2科目を、相続税法、消費税法、酒税法、固定資産税、事業税、住民税、国税徴収法の中から選択することになります。

また、学位による免除、国税従事者における免除など、一定の条件を充たす場合には、受験科目が一定範囲で免除される場合もあります。

【参照】『税理士試験について』(日本弁護士連合会)

税理士試験の合格水準とは

税理士試験では、各科目の合格水準点が60点と設定されています。ただ、注意しなければいけないのは、あくまでも相対評価の観点が盛り込まれているという点です。

各科目の合格者は受験者数の10~20%が目安とされているという実情があるので、その点を意識した学習が求められます。以下の、令和元年度の税理士試験結果データをご参照ください。

受験者数合格者数元年度合格率
簿記論11,7842,05217.4
財務諸表論9,2681,75318.9
所得税法1,65921212.8
法人税法4,26062714.7
相続税法2,89733811.7
消費税法7,45188411.9
酒税法4926112.4
国税徴収法1,67721312.7
住民税4107819.0
事業税3925814.8
固定資産税86811913.7
合計41,158人6,395人15.5%

【参照】『令和元年度税理士試験結果』 (国税庁)

ご注意いただきたいのが、科目によって受験者数が全く異なるという点です。科目ごとに難易度や必要勉強量が異なりますし、他方、合格後のキャリアプランによって科目の必要性が異なってきます。

「どの科目を選択すれば合格しやすいのか」という観点も重要ですが、「どのような税理士として仕事をしたいのか」という視点も無下に扱わないようにしましょう。

税理士の仕事内容とは

次に、税理士の仕事内容をご紹介します。

税務に関する仕事

税理士の職務の中核にあるのが、税務に関する仕事です。

例えば、一般の方が税金のことで悩みを抱えている場合には、税理士は総合的な税務相談を受けることができます。

更に、依頼者が確定申告・青色申告の承認申請・税務調査の立会いなどを求めるケースであれば、当該税務の代理行為を行います。必要に応じて税務署類を作成するなどして、依頼者の要望を充たします。

会計業務に関する仕事

税理士が税務に関する仕事をするには、適切な会計書類が必須です。ここから、税理士はバランスシートや損益計算書などの作成等、会計業務に関する仕事も行うことができます。

例えば、企業の法人税や所得税などを算出する際には事業年度を通じた会社の業績などを把握する必要があります。会社の経理担当の人が都度書類を作成している場合もありますが、企業規模が大きくなったり、あるいはそもそも経理担当者がいないような場合だと、税務処理が滞ってしまいます。

そのため、多くの企業では、税理士と顧問契約を締結することで、普段から会計業務処理を任せるのが一般的となっています。

企業コンサルティングに関する仕事

税理士は、企業のコンサルティングに関する業務を行います。

上述のように法人の会計業務を担当する形で会社と関わるだけではなく、例えば、会計参与として企業の中で仕事をすることもできます。税金のプロである税理士が会計参与として企業に加われば、当該株式会社の計算関係書類の信頼性は担保されます。

さらに、会計業務に終始せず、税理士が企業の経営相談の役割を担うケースもあります。ある経営選択をしなければいけないシーンにおいて、税理士はそれぞれの選択肢について税務の観点からアドバイスができます。

経営選択を迫られる状況では、企業の利益の大小、税金等の支出の判断が常について回ります。この意味で、税理士は企業コンサルティングの役割を担うとも言えるのです。

税理士の年収は?

専門職である税理士ですが、その働き方はさまざまです。独立して税理士法人を経営する人もいれば、税理士事務所に勤める人、あるいは一般企業に社員として所属する人もいます。仕事が少ない方であれば300万程度、逆に大きな税理士法人を経営している方だと1億を超える場合もあります。

このように、どのような形で税理士として働いているかによって年収に差が生じるのが実情ですが、おおよそのイメージとしては、700万円程度とされています。

ただし近年、会計ソフトなどが一般に普及しはじめているので、確定申告などの基本業務を税理士にわざわざ依頼する人が減っています。そのため、税理士は一昔前よりも稼ぎにくい職業であると言われています。

したがって、これから税理士として活躍するには、コンサルティング業務など専門性を高めたり、日本国内で仕事をする外国人を顧客とするために英語の能力を高めたり等、常に時代のニーズに応じたスキルアップを図らなければいけません。

税理士はこんな人に向いている

税理士に向いている人とは、数字に強く、几帳面な性格をしているタイプの方です。

当たり前のことですが、税理士が作成する書類には、常に複雑な計算を前提として成り立っています。数字が苦手という方は向いていません。逆に、計算能力が高いという方は、是非税理士を検討してください。

また、税理士が提出する書類には、常に厳格な期限が設定されています。期限までに提出できないとなると、依頼者に追徴の負担が課せられるケースもあります。したがって、税理士は仕事を後回しにせず、テキパキとこなし続けるだけのタフさ、期限を絶対に守る几帳面さが求められます。

まとめ

国民には納税義務が課されています。そして税理士は、人々の納税義務に密接に関わる職業です。重要な社会的使命を背負いながら、同時に大きな責任を帯びた職業でもあります。

数的処理に自信があり、その能力を社会的に活かしたいと考える方は、是非税理士資格取得をご検討ください。

この記事を書いた人
編集長カシワギ

士業資格の教科書編集長のカシワギと申します。コンテンツの作成とサイト運営を担当しています。士業資格のことならなんでもお任せください。

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