海事代理士とはどんな資格?なり方・年収・将来性・難易度を総解説

海事代理士とはどんな資格?なり方・年収・将来性・難易度を総解説海事代理士
この記事ではこれがわかる!

・海事代理士とはどんな資格なの?

・海事代理士にはどうやってなるの?

・海事代理士の年収が低いって本当?

・これから資格をとろうと思うけど将来性は大丈夫?

海事代理士とは、弁護士や司法書士と並んで日本の「八士業」に数えられる職業です。

ただ、弁護士や司法書士と比べると知名度は劣るのではないでしょうか?

この記事では、士業資格の教科書編集部が「海事代理士」という資格について、資格のとり方から将来性まで総合的に解説します。

海事代理士とはどんな資格?

海事代理士は、海事代理法を根拠に仕事をする法律の専門家です。

といっても、これではなかなか具体的な資格のイメージはつきませんよね。一般的には、「海の司法書士・行政書士・社会保険労務士」と称されています。

司法書士や行政書士、社会保険労務士は、依頼に基づいて行政機関や裁判所に提出する書類を代理作成したり、申請手続を代理・代行することを主たる業務としています。

そして、海事代理士は、海に関連する範囲に特化して、さまざまな代理代行業務を取り扱うものです。

海事代理士の業務内容

海事代理士の業務内容は、「船舶に関する手続」「船員や海技資格に関する手続」「海上交通に関わる事業に関する手続」「その他公益事業等」の4種類です。

以下でそれぞれを確認しましょう。

船舶に関する手続

海事代理士は、船舶に関する各種手続を代行します。

実は、船舶については、土地や建物などといった不動産よりも複雑な登録等の制度が用意されています。

例えば、私法上の権利関係を公示する目的から船舶登記をしなければいけないのですが、これとは別途に、行政監督を及ぼす意味で船舶登録が求められます。

海には国際的な連続性という意味での特殊性が認められますので、安全を確保するという趣旨に基づいて、土地・建物よりも厳しい手続が多方面で課されているのです。

以上のような複雑な諸手続に関して、海事代理士は依頼者を代理代行します。具体的には、船舶の建造や売買、相続、廃船など、船舶に関する権利関係が変動した際に求められる登記・登録・検認・検査手続が挙げられます。

その他、船舶が国際条約に触れるケースにおいては、国際法関連の書類作成も請け負います。

船員や海技資格に関する手続

海事代理士は、船員・海技資格に関する手続を行います。

例えば、船舶を運航する以上、そこで働く従業員である船員の雇用や労働問題、海難事故への対応が必要となります。

船員に対して交付される船員手帳や、乗組員の雇用関係の書類などの作成・申請を請け負います。このような船員労務関係の仕事をこなす際には、労働法各法や年金法などに対する見識も求められます。

また、海技士・小型船舶操縦者の免許の取得や更新の際に必要な書類の作成を行います。

海上交通に関わる事業に関する手続

海事代理士は、海上交通に関する手続を行います。

例えば、クルーズ船に関する許可事業、船舶の海外輸出の許可事業、船舶を用いた形での貨物運送の許可事業などがこれに該当します。

その他公益事業等

以上のような申請手続等に関する相談・コンサル業務も海事代理士の職責です。これから船舶関係の事業を営もうとする事業者に対して、必要な手続や今後想定される経費などの説明をします。

また、海事関係者に対する仕事だけではなく、広く一般の人々に対して、海事に関連する地域情報や法制度、各種資格手続に関する広報業務などを行います。

海事代理士は、海の法律家として海の安全を守る存在です。この使命を果たすため、幅広い公益業務にも献身します。

【参照】『私たちは海事代理士です(http://jmpcaa.org/main/)』一般社団法人日本海事代理士会

海事代理士の年収

海事代理士の年収は、下は100万円から上は1000万円とかなり幅が大きい職業です。

というのも、海事代理士の平均年収を示すのは極めて困難であるためです。それは、海事代理士としての資格だけで仕事をしている人たちが極めて限られてることが原因です。

海事代理士の生業は、船舶関係のものに限られます。日本にある港や海運会社の数は決して少なくありませんが、他方で新規の海事代理士が資格を取得してすぐに独立し、市場を開拓できるほどの余剰があるわけでもありません。

既に既存の海事代理士がある意味独占・寡占状態の中で案件を取得しているのが実情です。

したがって、後述するように、多くの海事代理士は司法書士や行政書士、社会保険労務士などの資格と併用して生計を立てています。海事代理士だけで収入を安定させるのは難しいでしょう。

海事代理士にはどうなってなるの?

海事代理士として仕事をするには、海事代理士試験に合格しなければいけません。

受験資格は問われず、誰でも受験可能な国家試験です。年一回、筆記試験と口述試験の二段階で合否が決定します。以下、それぞれについて詳細を説明します。

筆記試験の出題範囲と合格率

筆記試験は、次の出題範囲から出題されます。解答方式は、記号選択と語句記入だけで、何か論述が要求されるわけではありません。

筆記試験に合格した場合、翌年の筆記試験は免除され、口述試験に進むことができます。

一般法律常識憲法・民法・商法(「海商」範囲のみ)
海事法令国土交通省設置法・船舶法・船舶安全法・船舶のトン数の測度に関する法律・船員法・船員職業安定法・海上運送法・内航海運業法など

【参照】『海事代理士になるには(https://www.mlit.go.jp/about/file000049.html)』国土交通省

合計240点満点で合否が決せられ、合格基準は次の通りです。

・総得点240点に対して60%以上の得点を獲得した場合

・受験者の平均正答率が60%を超える場合は、平均正答率以上の得点を獲得した場合

なお、令和元年度の海事代理士試験の結果を紹介します。ご覧頂ければ分かるように、実は合格するのはそう難しい試験ではありません。

出願者数389人
受験者数288人
合格者数156人
合格率54.2%
受験者平均正答率62.75%

【参照】『令和元年海事代理士試験合格者及び実施状況(https://www.mlit.go.jp/common/001320356.pdf)』国土交通省

口述試験の出題範囲と合格率

口述試験は、前の年と本年度の筆記試験合格者が受験できます。

司法試験の口述試験のように、具体的な事案に対する法的な解決策を問答の中で答えていくのではなく、一問一答形式で次々と出題されます。試験範囲は次の通りです。

口述試験範囲・船舶法

・船舶安全法

・船員法

・船舶職員及び小型船舶操縦者法

この4科目について、総得点40点に対して60%の得点を獲得できれば合格します。なお、令和元年の口述試験の合否状況は以下の通りです。

受験資格者165人(前年度分加算)
受験者数160人
合格者数97人
合格率60.6%
受験者の平均正答率59.3%

【参照】『令和元年海事代理士試験合格者及び実施状況(https://www.mlit.go.jp/common/001320356.pdf)』国土交通省

海事代理士の魅力

上述のように、海事代理士は海の安全を守るという重大な職責を担っています。

国内外問わず、現代は業界問わず交易が盛んです。造船業だけではなく、現代社会の貿易業の礎を守っているという責任感をもって仕事に励むことができます。

また、実務的な魅力としては、新しい船舶や外国籍の船舶に直に触れる機会が多い点が挙げられます。日本にあるいろいろな港に出張する機会も多いですし、船舶の試運転にも立ち会えます。普通の仕事では得られない経験に触れることができます。

ちなみに、海事代理士の資格は一生ものです。海運関係の企業や法律事務所などに就職する際に役立てることができます。

海事代理士はこんな人におすすめ!

海事代理士の仕事は書類の作成業務が中心ですので、デスクワークが得意な人が向いています。申請内容によって必要書類は異なりますし、各書類の内容も複雑です。細やかな作業が得意で、几帳面なタイプにはおすすめです。

また、そもそも船や海が好きだという方にとっては、取得しておいても損はありません。上で説明したように、実地調査の際には稀な体験をすることもできます。ぜひご検討ください!

海事代理士取得にあたっての注意点

海事代理士取得にあたって、ひとつ注意点がございます。それは、船舶に関する手続は手続内容が複雑というだけではなく、法律論としても高度な専門性が要求されるという点です。

というのも、例えば、船舶を所有していた企業が倒産したような事例では、当該船舶をめぐって法律問題が生じるおそれがありますよね。

移転登記の扱いなどをめぐって民事訴訟に発展する場合もありうるでしょう。

確かに海事代理士の職業は書類や申請手続の代理代行業がメインかもしれませんが、少なくとも独力で海事法務分野の実務を適切に処理するには、弁護士と同等レベルの法的素養が要求されます。

そのため、海事代理士の資格取得にあたっては幅広い法知識を備えた専門家になる必要がある点に注意してください。

海事代理士とあわせてとりたい資格

ここまでで説明したように、海事代理士は単独では生計を立てにくい資格です。したがって、他の資格と併用し、「仕事の幅を広げる」のがポイントです。

具体的には、行政書士や司法書士、社会保険労務士の資格が考えられます。

これらの資格と海事代理士の資格を併せて保有しておけば、海の書類作成・陸の書類作成を仕事として扱うことができるからです。

実際に、多くの海事代理士の資格保有者は、これらの資格と併用して仕事をしています。

これらの資格は以下の記事をご参照ください。

https://shigyoushikaku.com/horitsukei/gyouseishoshi/170/
https://shigyoushikaku.com/horitsukei/371/
https://shigyoushikaku.com/kaikei/sharoushi/286/

AI時代における海事代理士の将来性

AI時代の到来によって、それまでは人がこなしていた領域の仕事がスリム化されつつあります。もちろん、海事代理士の仕事内容についても、この影響を全く受けないわけではありません。

例えば、海事代理士の仕事のうち、海技資格に関する申請業務などはAIが進出することになるでしょう。これらの業務は単純な部類の業務に該当されますので、都度臨機応変な対応が必要というわけではありません。やがて、実際に海事代理士が触れることはなくなる可能性があります。

他方、その他の船舶業務については、おそらくAIの進出によって海事代理士の仕事が激減するということは考えられません。司法書士などの仕事と同じように、基本的にはクライアントの存在ありきの仕事です。

実際に依頼者から相談を受けて、ニーズに合わせた対応を要するものです。申請書類の電子化はどんどん進むでしょうが、接客業である本質は変わりません。

つまり、海事代理士は、AI時代の中でその利便性をうまく享受しながら、仕事の効率を高められる職業だと考えられます。

まとめ

海事代理士に関する総解説は以上です。知名度の低さに対して、背負っている役割の大きさを意外に思われたかもしれません。

確かに、単独で生計を立てるのはよほどのコネクションがなければ難しいかもしれません。しかし、試験の合格率や難易度、資格保有後に貴重な経験ができることなどを考慮すると、むしろ大変魅力的な資格であると考えられます。

海や船に興味がある方に、ぜひチャレンジしてほしい資格です。

この記事を書いた人
編集長カシワギ

士業資格の教科書編集長のカシワギと申します。コンテンツの作成とサイト運営を担当しています。士業資格のことならなんでもお任せください。

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