行政書士とはどんな職業?仕事内容・収入・将来性までわかりやすく総解説

行政書士とはどんな職業?仕事内容・収入・将来性までわかりやすく総解説行政書士
この記事ではこれがわかる!

・行政書士は官公庁に提出する書類の代行作成を行う業務

・独立開業だけではなく安定した企業勤務も可能

・年収は人によってかなりの幅がある

行政書士は官公署に提出する書類の代行作成をするのが主な仕事です。堅いイメージのある職業ですが、仕事内容は幅広く、多様で柔軟な働き方ができます。

行政書士の活躍の場所、行政書士のなり方、魅力、収入などについて解説します。勉強熱心で事務系の手に職を求める人におすすめです。

なお、文中・文末に関連記事がございます。そちらをあわせてお読みいただくことでより理解を深めることが可能ですので、ぜひご活用ください。

行政書士とはどんな仕事?

行政書士の業務内容は多様で、活躍の場所も様々です。

業務内容

行政書士は各省庁や都道府県庁などの役所、警察署などといった行政機関に提出する書類や申請の代行を行う仕事です。

行政機関以外にも保険関係や契約書関係などの書類の作成も業務範疇内で、扱う書類の種類は1万以上とも言われています。

デスクワークが中心ですが、書類作成のために顧客とコミュニケーションを取ったり手続きのために外出したりもします。

また、近年では依頼者が希望する書類をただ作成するだけでなく、法的に1番メリットを享受するためにはどうしたらいいかなどの相談に乗ったりコンサルティングをしたりする業務も増えてきました。

行政書士の仕事内容の具体的な例を見ていきましょう。暮らしやビジネスに役立つ相談、書類作成代行、コンサルティング業務などがメインです。

遺言書や相続関係

遺言書作成の支援や遺産相続に関わる書類、相続人の確定調査などを行います。

ただ書式に則り希望通りの遺言書を作成するだけでなく、相続に関する相談やアドバイスを行う場合もあります。

成年後見人

認知症や精神障害などがある人を法律的に保護したり支援したりする仕事です。高齢化社会において注目度が高まっています。

示談、保険関係

事故を起こした時の示談書の作成や自賠責保険などの請求書作成を行います。車関係が多いです。

内容証明

債務責務問題などの手続きや内容証明書、公正証書等の作成を行います。

契約書

土地や建物のなどの賃貸借や金銭の消費貸借などの契約書を作成します。

国際関連の手続き

日本国籍取得の手続きや外国人登録、在留資格の取得、永住許可、国際結婚などの手続きや申請などを支援します。

国際化が進む中で注目される分野です。語学力が強みになります。

法律に関する相談

企業や市民向けに知的財産権や著作権、会社設立の手続き、クーリングオフなどの相談にのります。行政書士は弁護士よりも手軽な法律関係の相談相手として重宝されています。

各種許可・認可の申請

建設業許可申請、入札資格申請、旅行業登録申請、営業開始届け、飲食店営業許可申請、旅行業等路側申請、古物商など多岐にわたります。

行政書士の働いている場所

行政書士の働き方は独立開業だけではありません。働き場所はさまざまです。主な例を紹介します。

行政書士事務所、社労士事務所

行政書士を本業として働けます。小規模な事務所が多く、正社員の募集は多くありません。そのためパートやアルバイトとしての雇用が多いでしょう。

建設会社や不動産関連会社、一般企業

建築会社や不動産関連会社は営業許可証や入札書類の作成が頻繁に必要なので、行政書士の資格を取得していると重宝されます。

一般企業ならば法務課や総務課などに配属されやすいです。

開業、独立、フリーランス

独立やフリーランスで働くと自由な働き方ができます。副業として週末だけ働く人もいます。

行政書士の魅力

行政書士試験の人気が衰えない原因は、行政書士という職業に魅力がたくさんつまっているためです。そんな行政書士の魅力について紹介します。

行政書士は幅広い仕事にチャレンジできる

行政書士の業務内容は幅広く、業務は1万種類とも言われています。そのため自分の得意分野を生かすことができます。

介護関係のキャリアがあるのならば成年後見や遺産相続関係に特化したり、語学が得意ならば外国人を対象としたりするところにビジネスチャンスがあるかもしれません。

行政書士は今までのキャリアをさらにステップアップさせてくれる可能性を秘めています。

誰でも目指せる

行政書士は受験資格を設けていません。合格者の最年少は12歳、最年長は95歳です。

年齢、学歴、キャリア関係なく門戸は開かれています。

多様な働き方が可能

企業や事務所で社員として働く以外にも様々な働き方ができます。副業やアルバイトで稼ぐ人もいれば、開業して年商1億円を目指す人もいるのが行政書士の世界です。

定年もありません。

行政書士資格取得後の注意点

行政書士は資格を習得すればすぐに仕事が始められ、稼げる類のものではありません。資格を生かす工夫が必要です。

資格習得後も勉強は常に必要

行政書士は資格を取った後も勉強し続ける姿勢が求められます。法律や条例は時代と共に変わっていくので常に最新の知識を仕入れておかなければなりません。

幅広い依頼に対応するためには業界事情や深い専門知識などが求められます。

依頼人の希望を叶えるためにはコミュニケーション能力も必要です。

IT化で単純な仕事は減少傾向

IT化や手続き簡略化が進み、単純な書類作成や申請などを代行する仕事は減っているのが現状です。

特化した得意分野を作る、コンサルティング業務に力を入れる、ほかの資格も取得するなど、生き残っていくためには工夫をしていかなければなりません。

行政書士になるためには

行政書士になるためには国家試験に合格をしましょう。受験資格は誰にでもありますが、合格率は10%程度と、難易度はやや高めです。

予備校、通信講座、独学で勉強

行政書士に合格するための必要な勉強時間の目安は800~1000時間と言われています。1年程度準備をして挑む人が多いです。

通学式の予備校ならば20万円台、通信講座やWEB講座ならば10万円台で学べます。

テキストなどを利用して独学も可能ですが、専門用語が多いので事前にある程度知識がある人以外には難しいでしょう。

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試験詳細

試験日毎年111月の第2日曜日、13時~16
科目「行政書士の業務に関し必要な法令等」出題数46題。択一式及び記述式

「行政書士の業務に関連する一般知識等」出題数14題。択一式

試験場所毎年7月第2週に公示。全国の試験会場で受験可能。
受験申込郵送またはインターネットで毎年7月末~8月末頃に申し込み。
手数料7,000
合格発表翌年1月末頃、ホームページで公表、合格通知書発送
受験者7万~4万人程度。
合格率10%程度

【参照】一般財団 行政書士試験研究センター

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無試験で行政書士

国家公務員や地方公務員として官庁や役所で通算1720年勤務したり弁護士、税理士、公認会計士、弁理士などいずれかの国家資格を取得したりすると無試験で行政書士の資格を取得できます。

行政書士の収入はどれくらい?

気になる行政書士の収入について見てみましょう。働き方や活躍の場所によって収入には大きな開きがあります。

行政書士の収入

行政書士は専門性の高い仕事ではありますが、ほかの職業と比べて特別高収入というほどではありません。

企業や事務所などで「会社員」として働く場合、年収300~600万円ほどが相場です。

アルバイトやパートなど、非正社員として働く場合は時給1,0001,200円程度、派遣社員の場合は少し高くて1,400円台が相場です。

行政書士でより稼ぐには?

行政書士の平均収入はそれほど高くありませんが、あくまで平均であり、行政書士の中には年収2000万円越えの人もいます。

行政書士としてより稼ぐためには行政書士だけでなく、司法書士、税理士、社労士などダブルライセンスを取って得意分野を作ると良いでしょう。特に8士業と呼ばれる戸籍謄本や住民票の写しを扱える資格があると仕事の幅が広がります。

また、「特定行政書士」の取得もおすすめです。2014年に法律改正が行われ、これまで弁護士しか行えなかった「不服申し立て」ができるようになりました。

研修と試験合格でワンランク上の行政書士を目指しましょう。さらに、独立開業をすれば経営手腕次第で収入は青天井です。

行政書士は幅広い仕事が可能!得意分野で稼ごう!

行政書士は幅広い仕事がこなせる資格です。「事業を始めたい」「協議離婚したい」「遺言を遺したい」だけど、「やり方が分からない」……そんな人達を助けられます。

誰でも目指すことができ、取得後は自由度の高い働き方が可能です。

IT化や手続き簡略化などの逆風はありますが、高齢化社会や国際化などによるビジネスチャンスも存分にあります。コンサルティング業務に力を入れたり得意分野を極めたりして自分らしい働き方を掴んでください!

この記事を書いた人
編集長カシワギ

士業資格の教科書編集長のカシワギと申します。コンテンツの作成とサイト運営を担当しています。士業資格のことならなんでもお任せください。

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